ヤクルト本社は５日、個人宅や企業を訪問する独特の販売スタイルで知られる「ヤクルトレディ」について、全国３０００人規模の正社員化を検討していると明らかにした。

もともと主婦が主戦力だが、他業種に奪われて不足気味。
新型コロナウイルスの影響から宅配需要は高まっており、国内飲料売上高の６割超を頼るレディの待遇改善により販路を安定させる必要があると判断した。

今後３年間で順次、全国約１００の地域販売会社が正社員として雇用する見込み。
固定給の支給により、平均年収は一定程度上がるとみられるが、人件費増加分の本社負担割合など詳細を今後詰める。
３０００人は各販社と業務委託契約を結んでいる約３万２７００人の１割程度に当たり、働き方の選択肢を増やす。
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