「香港では市民がいつ法律(国家安全維持法)に抵触するのか分からない」
香港出身で今も香港に暮らす40代のZandee(ザンディーさん)は戦々恐々としている。
香港では今年6月末、反政府活動の取り締まりなどを目的とした香港国家安全維持法(国案法)が施行された。
ザンディーさんは7月、日本の在留資格を取得。沖縄への移住準備を進めており、今後は沖縄を拠点にアート関係の仕事や貿易事業などを手掛ける計画だ。
「沖縄には自由がある」
アート活動を行うザンディーさんにとって表現の自由が制限されるのは耐えがたいことだった。
■脅かされる創作環境
香港ではザンディーさんのように自由ある新天地を求め、海外へ脱出する人が増えている。その中で、香港と地理的に近い沖縄への移住を目指す人も多い。
ザンディーさんは、これまで北欧などで芸術の勉強を経験し、アート界に20年以上身を置いてきた。現在は植物など自然の素材を使った「オーガニックアート」を中心に創作している。
(中略)
■移住者に優しい島に
香港人の沖縄への関心は高い。地理的な近さに加え、治安のよさや、子どもを通わせるインターナショナルスクールの費用が高くないことなどが人気の一因という。
県内の移住コンサルティング会社にも香港からの問い合わせが急増している。こうした会社では行政書士の紹介や物件探しの手伝い、移住に必要な手続きの指南を行う。
自力で移住の手はずを整えたザンディーさん。対応窓口が分かりづらく手間取った経験を振り返り、「外国人が安心して沖縄に住めるよう、
外国人向けの移住相談窓口をぜひ行政に設けてほしい。県などのホームページでも移住情報を多言語で発信してもらいたい」と要望した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1193252.html