茨城県つくば市議会は９月定例会最終日の１８日、五十嵐立青（たつお）市長が提出した市長の退職金（１期４年分）を約２０００万円から２２円に減額する
条例案を賛成多数で可決した。平成２８年に初当選した市長選で掲げた「退職金廃止」の公約を実現した形だ。

　同市によると、退職金の額は市長任期満了日（１１月１６日）の給料月額に県市町村総合事務組合が定める勤続期間分の支給率２２を掛けて算出する。
つくば市長は給与月額９２万７０００円のため退職金は２０３９万４０００円になるが、任期満了日の給与月額を１円とし、給与率２２を掛けて２２円と定めた。
市によると、栃木県那須塩原市や愛媛県伊予市の前例を参考にしたという。

　五十嵐市長は選挙戦で退職金の廃止を掲げていたが、受け取りを拒否すると退職金は供託され、国庫に入る可能性があるため、
政治家の寄付行為を禁じた公職選挙法（第１９９条２項）に触れる可能性が高い。

　一方で、退職金をゼロにするために退職月の給与をゼロにすると、今度は給与の支払い義務を定めた地方自治法（第２０４条１項）違反となる恐れがあり、
給与月額をゼロにすることもできず、任期満了日の給与月額を１円とした。

　ただ、市が同事務組合に納めていた退職金の負担金６００万円は返還されないという。

https://www.sankei.com/politics/news/200918/plt2009180028-n1.html