ＮＨＫに「受信料見直し含め改革貫徹」　高市総務相、改めて要望

高市早苗総務相は１５日、ＮＨＫの令和３〜５年度の次期経営計画案に受信料引き下げが盛り込まれなかったことについて、「スリムで強靭（きょうじん）なＮＨＫを国民に実感していただけるよう、受信料水準の見直しを含めて改革の意思を貫徹されることを期待する」と改めて値下げを求めた。ＮＨＫの受信料制度の在り方などについて議論する総務省の有識者検討会の分科会で述べた。
　ＮＨＫが８月に公表した経営計画案では「現行の料額を維持する」として、今年１０月に続く新たな受信料引き下げを見送った。
　高市氏はこれまで何度も受信料水準の見直しを求めてきたが、１４日の分科会では計画案について、「事業規模の圧縮にかじを切ったので、それを賄う受信料についても特に負担感のある衛星付加受信料を含めて引き下げの方針が示されなかったということは、国民・視聴者の視点からすればあり得ないという思いの方もいるのではないかと思う」と語った。
　分科会ではこの日、日本民間放送連盟（民放連）などからのヒアリングを実施。民放連の永原伸専務理事は、ＮＨＫの次期経営計画案に対して「衛星付加受信料を含めて現行の料額を維持すると明記し、今後３年間にわたり見直す考えがないことを表明している」と指摘。「私どもの懸念に応えていないばかりか、国民・視聴者の受信料に対する不満や不信を解消しようという姿勢がみじんもうかがえない」と話し、計画期間中の受信料水準見直しを要望した。
https://www.sankei.com/entertainments/news/200915/ent2009150005-n1.html