メールアドレスを偽る「なりすましメール」を予防できる仕組みを導入している企業が、
国内主要企業の23%にとどまることが米セキュリティー会社の調査でわかった。
欧米の主要企業では半数超が活用していた。なりすましメールは詐欺やサイバー攻撃の足がかりになるケースも多く、日本企業の対策の遅れが目立つ。

米プルーフポイントが8月、日経平均株価採用の225社を対象に、なりすましメール予防策「DMARC」の導入状…

なりすましメール対策、国内導入企業23%どまり
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63824450U0A910C2TJ2000/