中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は１１日までに、独自開発した基本ソフト（ＯＳ）の展開を強化する方針を表明した。
独自ＯＳの最新版を投入し、スマートフォンなどへの搭載を積極的に進める。
トランプ米政権が同社に対する制限措置を強化している中で、自前の技術展開を進めることで対応する考え。

　華為は１０日、拠点を置く中国広東省で開いた開発者向けイベントで、独自ＯＳ「鴻蒙（ホンモン）ＯＳ（英語名・ハーモニーＯＳ）」の最新版を発表した。
中国メディアによると、最新版は同日からテレビや車載機器など向けの利用が始まり、１２月からはスマホ向けの利用も可能になる予定だ。

　早ければ来年から主力製品のスマホが同ＯＳに対応する見通し。鴻蒙ＯＳは昨年８月に初披露していたが、最新版はスマホなどに対応機器を広げる。

　華為幹部の余承東（よ・しょうとう）氏は「来年、華為のスマホは『鴻蒙』に全面対応する」とイベントで強調した。
米国による華為への事実上の禁輸措置を受け、米グーグルのＯＳ「アンドロイド」に頼らなくても事業を継続できる環境を構築する考えとみられる。

　華為は、２０２０年第２四半期（４〜６月）の世界におけるスマホの出荷台数で初めて世界首位に立っている。
ただ、米政府の輸出規制強化により、主力スマホに搭載する高性能半導体の調達が困難になると表明するなど厳しい状況にある。

https://www.sankei.com/smp/world/news/200911/wor2009110018-s1.html