超党派でLGBTの課題について考える「LGBT議員連盟」の総会が8日、衆議院議員会館で行われた。
LGBT関連団体から、10月に予定されている国勢調査における同性パートナーの扱いや、
国際同性カップルの在留資格、教育・スポーツや雇用労働分野におけるLGBTに関する取り組みの要望などが議論された。
今年10月に、5年に1度の「国勢調査」が行われる。日本に住むすべての人と世帯を対象とし、
その”実態”の把握を目的としているが、同性パートナーがお互いを「配偶者」と記入した場合、おじやおば、
いとこなどの「他の親族」として集計されてしまう。
この点について、弁護士の永野靖さんは「私たちの要望はいたってシンプルで、同性カップルの数を集計し、
公表してほしいという点につきます」と政府に要望した。
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsuokasoshi/20200908-00197316/
