経済産業省は19日、韓国が2015年から日本製バルブに課していた反ダンピング（不当廉売）関税を同日午前0時をもって撤廃したと発表した。

　日本は16年、課税措置は国際協定に違反するとして世界貿易機関（WTO）に提訴。
WTOの「二審」に当たる上級委員会が19年9月に、WTO協定違反を認定して韓国に是正を勧告し、日本が勝訴していた。

　韓国の是正期限は今年5月30日だった。経産省は、韓国が期限を越えて課税を続けたことは「誠実な履行とは言えず、遺憾」と批判。

　一方で、関税撤廃は「わが国が申し立てた紛争解決手続きの成果だ」と強調した。対抗措置などは見合わせる方針。

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