韓国ポスコとの合弁会社株式の日本製鉄の持ち分が現金化されると約35万6000ドル(約3800万円)が損害になるが、
合弁した子会社の株がたった3800万円消えても子会社がちょっと困るかなという程度でしかない。
それより問題なのは、明確な国際法違反になるので日本は堂々と対抗できる。
日本国内のチョン国資本の会社の口座を凍結したり、フッ化水素の輸出を完全に止めたり、信用状を出さなかったり
した場合、チョン国の損害は3800万どころじゃ済まない。それを承知で現金化するというのならさせたほうが日本にとって得。
