猪瀬直樹「今の日本はデータよりも空気で政策を決定している。これは戦前の東條内閣と同じだ」
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略
いよいよ机上演習が始まったのは夏に入ってからである。
研究生たちは「模擬内閣」を結成し、それぞれの専門分野に基づいて内閣総理大臣以下、各閣僚に任命され、「総力戦」を想定したシミュレーションを行った。
すると、まずは石油や鉄鋼などの資源が圧倒的に不足していることが大きな壁として立ちはだかる。
それらを確保するためにインドネシアへ侵攻し、日米開戦に踏み切ったとしても、今度は運ぶ手立てがない。
日本郵船にいた研究生が計算したところ、物資調達に必要な船舶は、英米の攻撃によって3年で3分の1まで減ってしまうことがわかった。
これではいくら油田をおさえたとしても、本国に届くわけがない。
実際、日米開戦後にこの通りのことが起き、海軍による商船護送作戦が行われたが、これは各艦隊がおのおの独自に実施したにすぎなかった。
輸送手段が尽き、思いあまったパレンバンの製油所長は、生ゴムの袋に石油を詰めて海岸から流したこともあったという。
当然、それが日本へ届くことはなかった。そもそも、現実の内閣においては、物資の輸送方法について徹底的に検討されないまま、開戦へと進んでしまったのである。
この点だけを見ても、若き「閣僚」たちのほうに先見の明があったといえるだろう。
データと知力の限りを尽くし、2ヵ月の激論を経て彼らがたどり着いたのは、「緒戦、奇襲攻撃によって勝利するが、長期戦には耐えられず、ソ連参戦によって敗戦を迎える」という苦い結論。
現実をぴたりと言い当てたこのシミュレーションは、8月の末、当時の近衛内閣閣僚に直接報告された。
そのなかにはもちろん、当時の陸軍大臣、のちに総理大臣を任命される東條英機もいたのである。
ではなぜ、その４ヵ月後の12月、開戦に踏み切ったのか。10月に組閣された東條英機内閣では当初、開戦をめぐる議論はまったくの平行線をたどっていた。
最終的な争点はやはり石油の確保に集約されていく。そして11月初頭に提出されたあるデータによって、最終的な決着がついてしまうのだ。
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0724/fjk_200724_7422669387.html
>>1の続き
そのデータとは、開戦後の石油保有量を予測した数字だった。要は、「開戦しても石油が確保できる」という根拠である。
この数字を提出したのは、当時の企画院総裁・鈴木貞一氏。
『昭和16年夏の敗戦』著者・猪瀬直樹氏は直接この鈴木氏にインタビューを行っている。
「とにかく、僕は憂鬱だったんだよ。やるかやらんかといえば、もうやることに決まっていたようなものだった。やるためにつじつまを合わせるようになっていたんだ」
——「客観的」でない数字でもか。
「企画院はただデータを出して、物的資源はこのような状態になっている、あとは陸海軍の判断に任す、というわけで、やったほうがいいとか、
やらんほうがいいとかはいえない。みんなが判断できるようにデータを出しただけなんだ」
——質問の答えになっていないと思うが、そのデータに問題はなかったか、と訊いているのです。
「そう、そう、問題なんだよ。海軍は一年たてば石油がなくなるので戦はできなくなるが、いまのうちなら勝てる、とほのめかすんだな。
だったらいまやるのも仕方ない、とみんなが思い始めていた。そういうムードで企画院に資料を出せ、そいうわけなんだな」
数字というものは客観的に見えるが、その数字を作るのはあくまで人間である。
鈴木氏の出した数字は「客観的」ではあったが、その見せ方は「空気」を読んで演出されていた。
そんなまやかしのデータにすがる形で、日米開戦は決定的となった。
そのとき、「総力戦研究所」の出したシミュレーションを思い出した者はいただろうか。
もしかしたら、いたかもしれない。しかし、求められていたのは「開戦できる」という結論と、それを支える数字だけだった。「データより空気」、まさに現代の日本でもよく目にする過ちが、
日本最大の悲劇を招く結果となったのである。
このたびの「新版あとがき」で著者は、日本におけるコロナウイルス対策についても、戦前と変わらぬ日本的な意思決定がなされていると指摘している。
75年前の敗戦は、決して過去の話ではない。本当の意味で歴史に学ぶことができなければ、私たちの「敗戦」は終わらないのではないだろうか。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
