ＴｉｋＴｏｋ米事業の強制売却は「強奪」、中国認めず−国営メディア
中国政府は北京字節跳動科技（バイトダンス）の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業を巡り、マイクロソフトによる買収を受け入れず、売却を余儀なくされた場合は米国に対して行動を取る可能性があると、中国英字紙チャイナ・デーリーが論説で主張した。
トランプ政権は９月15日までにマイクロソフト、または別の米企業へのティックトック米事業売却が実現しなければ禁止すると警告。チャイナ・デーリーの今回の主張は、バイトダンスやティックトックを巡って中国側が発したこれまでで最も強いけん制となる。チャイナ・デーリーは一連のプロセスが当局公認の「盗み」に等しいと指摘し、環球時報など国営メディアと足並みをそろえた。
チャイナ・デーリーは「中国テクノロジー企業を巡る『盗み』を中国は決して受け入れない。米政権が計画通りに強奪するなら、中国には十分な対応手段がある」と説明したが、具体的な選択肢は挙げなかった。
中国が講じることができる規制上の手段は不明。環球時報は米国が依然としてテクノロジー面で優位にあるため、中国が自国企業を守れる「能力は限られる」と認めている。
中国外務省もティックトックを禁じようとしている米国を二重基準と批判したことはあるが、同省報道官は３日の定例記者会見で最新動向を問われ、「関連する企業の具体的なビジネス活動についてコメントしない」と回答するにとどめた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-04/QEIYXODWX2PU01
