菅官房長官 元徴用工問題「方向性出ている」 対抗措置示唆で韓国側けん制
菅義偉官房長官は1日、読売テレビの番組で、韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への
賠償を命じた判決に基づいて企業の資産が売却された場合の対応について、
「ありとあらゆる対応策を政府では検討している。方向性はしっかり出ている」と強調した。
資産差し押さえを企業側に伝える「公示送達」の効力が8月4日に発生すれば、
韓国の裁判所が売却命令を出す可能性があり、菅氏は対抗措置を示唆することで
韓国側をけん制したとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c64d4dffd6f15e41e8b472503efa07124dde3d7
