イースター航空だけではない。航空業界では、日本路線を中心に運航体制を敷いてきたLCCの相次ぐ倒産が予告されている。
近距離の国際線運航率を高めることがLCCの収益モデルで、その最も重要な収益源が日本路線だった。
18年7月の段階で、韓国代表6つのLCCが運営した232の国際線のうち日本路線は87。全体路線の37・5％に達する。関係者は、「LCCは日本の主要都市はもちろん、地方中小都市へ路線を拡張して成長してきた」とし、「日本の路線が不振になれば、その成長戦略は大きな修正を余儀なくされる」という。
反日で親北朝鮮の評価を受ける文在寅大統領は、経済政策において「南北経済協力を通じて日本経済に追いつく」と主張。
さらに、大企業が主導する輸出に依拠した経済構造から中小企業による内需メインに転換することを目指した。
しかし、いわば「自力更生」を掲げてきた文政権の経済成績構想は悲惨な針路を辿っている。
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