創価学会、５か月ぶりに活動再開…早期解散論をけん制
公明党の支持母体・創価学会は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて休止していた各地の施設を使った活動を約５か月ぶりに一部再開した。
政府が１０日からイベント開催制限を緩和したことに伴う措置だ。
２月１８日から休止していた施設の使用を再開し、一部で少人数による上映会が開かれた。感染状況などを見極めながら、
徐々に活動の幅を広げていく。座談会などの通常活動は９月以降となる見通しだ。
公明党は各種選挙で学会の集票力に頼っているが、次期衆院選に向けた準備が整うのはまだ先になりそうで、同党の斉藤幹事長も
１０日の記者会見で「今、（衆院）解散という話は国民に全く理解されない」と述べ、早期解散論をけん制した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200710-OYT1T50287/
