米国が、韓国や日本、ドイツなどの同盟国に対し、中国ファーウェイ（華為技術）の通信設備の輸入を禁止するだけでなく、ファーウェイへの部品輸出も停止するよう
圧力をかける可能性があるとの観測が示された。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は6月30日（現地時間）「米国の同盟国が中国のテクノロジー産業を捕らえる」と題する記事で、このように主張した。
WSJは「米国は中国の超高速ネットワーク構築に米国企業が参加することを困難にしているが、同盟国である日本の企業は中国の(5Gネットワーク分野での)
躍進を支え、これを通じて金を稼いでいる」と指摘した。
中国は今年の年末までに1500億ドルを投じて中国国内に50万か所以上の5G基地局を設置するが、基地局設置に必要な部品を日本など米国の同盟国が
供給しているというわけだ。同紙は「日本は米中が技術覇権争いを繰り広げる中、政治的地雷を避けて米中双方に（部品を）供給しようとしている」と書いた。
例えば、5G基地局の動作テスト用の機械を製造する日本の「アンリツ」は、中国とアジア地域での好調な5G需要に後押しされ、最近の四半期の営業利益が
前年同期比で75％増加した。ファーウェイの代表取締役の梁華会長は昨年11月、日本から100億ドル規模の部品を調達すると明らかにしていた。
WSJは記事で、主な日本のケースを紹介した。しかし「問題は、米軍が領土を保護する日本をはじめドイツや韓国など、同盟国がいつまで（米中の
綱渡りを通じた）事業を維持できるのかということ」だとして、韓国にもそのまま当てはまる問題だと明言した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/01/2020070180283.html
