一応、政策自体は出来なくはありませんが(国益になるかどうかは別として)
どう考えても実質公債費率が1.8を超える地方債に対して

・総務省の許可が必要(公債比率に対する)
・災害対策基本法及び地方財政法の改正案
・都議会での賛成票
・↑上記をクリアするために必要なれいわ新選組の議席数
・地方債を刷ったとして日銀が買い取るか

これらをクリアするのはまず無理でしょう