韓国を入れるG7拡大反対に激怒…日本による輸出規制1年、増えるのは悪材料ばかり
韓日輸出規制で確執が生じてから1年になるが、解決するどころか状況はさらに悪化の兆しを見せている。
徴用賠償、慰安婦問題など従来の対立懸案をめぐる意見の違いで変化がない中、日本が軍艦島関連で国連教育科学文化機関（ユネスコ）との約束を破り、
韓国の先進7カ国首脳会議（G7サミット）参加に反対するなど、傷を広げているからだ。
青瓦台関係者は29日、「日本の恥知らずの水準は全世界で最上位圏」と激怒した。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「この1年、我々は奇襲的な日本の（輸出規制）措置に揺らぐことなく正面突破することで、
むしろ『災い転じて福と成す』きっかけを作った」と述べた。対日強硬路線を続けていくという意味だと解釈できる。
日本は同日、韓国産炭酸カリウムがダンピング販売（不当廉売）されているかどうかの調査に着手した。
液晶パネルなどに使用される化学製品の炭酸カリウムが日本産製品より不当に安く販売され、日本のメーカーに被害を与えた疑いがあるということだ。
輸出規制関連の両国の交渉で意見の歩み寄りがない中、両国間の紛争の種がさらに一つ増えたことになる。
日本は現在、空席となっている世界貿易機関（WTO）事務局長に韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が出馬したことにも反対している。
安倍晋三内閣は、韓国政府が輸出規制問題をWTOの紛争解決機関（DSB）に持ち込んだことも非難している。
WTOを舞台に韓日戦が繰り広げられているのだ。日本は最近、明治時代に関する産業遺産情報センターを開館したが、ユネスコを通じて国際社会に約束した合意に違反して物議を醸した。
日本は同センター内の軍艦島における徴用の歴史を正しく知らせることなく歪曲（わいきょく）して展示した。
日本のこのような「挑発」は、韓国に「強硬対応」の口実を提供している。
文大統領は同日の首席秘書官・補佐官会議で、「（日本による輸出規制が行われた1年間で）ただの1件も生産上の支障がなく素材・部品・機器産業の国産化を早めるなどの成果を生み出した。
誰も揺るがすことのできない強い経済への道を切り開いた」と述べた。
輸出規制問題で譲歩・妥協はしないとの考えをはっきり示したのだ。特に青瓦台は同日、G7サミットに韓国を参加させるという米国の構想に日本が反対したとの外信報道に不快感を示した。
青瓦台関係者はメディアとのインタビューで、「隣国に害を及ぼすのに慣れている日本の、過ちを認めたり、反省したりしない一貫した態度にはもう驚くこともない」と言った。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020063080004
