先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）拡大構想を巡り、日本が安倍晋三首相の意向を踏まえ、
韓国の参加反対を米国に伝えたと報じられたことについて、韓国の青瓦台（大統領府）高官は２９日、聯合ニュースに対し、
「隣国に害を与えることに慣れた日本の一貫して反省しない態度にはもう驚きもしない」として、「恥知らず」と強く批判した。

　また、「国際社会、特に先進国は日本のこうした水準を十分認識しているため、（Ｇ７への参加に）別に影響はないと思う」と強調した。

　日本は韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選挙に出馬したことを巡っても
けん制するような態度を示しており、青瓦台が警告のメッセージを発したものとみられる。

　また、歴史問題で反省する態度を見せていないことも青瓦台の強硬な姿勢の背景にあるようだ。

　日本は２０１５年、朝鮮半島出身者の強制労働が行われた長崎市の端島炭坑（軍艦島）などを含む「明治日本の産業革命遺産」（２３施設）が世界遺産に登録された際、
犠牲者を記憶にとどめるための措置として情報センターを設置する方針を表明した。
だが、今月１５日に一般公開された情報センターには強制徴用を否定する証言と資料が展示され、韓国政府は日本側が約束を履行しなかったとして抗議した。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020062980181