新型コロナ 支援策全体の事業規模は230兆円超 安倍首相
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化など追加の対策を実行するための今年度の第2次補正予算案を27日、閣議決定します。
これを前に、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、「感染を抑えながら、完全なる日常を取り戻すまでの道のりは、かなりの時間を要することになる。
険しい道のりの中で、事業と雇用は何としても守り抜いていくと同時に、感染状況が落ち着いてきたこの機会を生かし、次なる流行のおそれに万全の備えを固めていかなければならない」と述べました。
そのうえで、企業の資金繰りへの支援策や、医療提供体制と検査体制の拡充策などに加え、10兆円の予備費を追加し、支援策全体で、
第1次補正予算などと合わせて財政支出は120兆円、事業規模は、230兆円を超えるものとなることを明らかにしました。
そして、「ＧＤＰの4割に上る世界最大の対策によって、100年に1度の危機から日本経済を守り抜いていく。
厳しい状況にある方々の手元に支援を迅速に届けることが何よりも重要だ」と述べ、与党に対し、第2次補正予算案の早期成立に協力を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012446721000.html
政府 2次補正 追加の歳出31.9兆円の方針 事業規模は117兆円余
主な政策をみますと、
▼治療薬の開発や医療従事者への慰労金など、医療提供体制の強化に2兆9892億円、
▼店舗の賃料の負担を軽減するため売り上げが落ち込んだ事業者に原則、賃料の3分の2を半年分給付する制度に2兆242億円を計上しています。
▼雇用調整助成金の1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるとともに、勤め先から休業手当を受け取れない人に月額で最大33万円を給付する制度などに4519億円をあてます。
▼企業の財務基盤の強化策や無利子・無担保の融資制度など資金繰り支援の拡充に11兆6390億円を盛り込みました。
▼「地方創生臨時交付金」を2兆円増額するほか、
▼影響が長期化した場合に備えて感染症対策の予備費を10兆円積み増します。
必要な財源は全額を国債の追加発行に頼ることになり、赤字国債を22兆6124億円、建設国債を9兆2990億円、発行します。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012446701000.html
