パチンコ依存症経験者の6割が、新型コロナウイルス対策で居住地のパチンコ店が営業自粛した場合に別の都道府県に行くと考えていることが、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の調査で分かった。
10万円の特別定額給付金についても、ギャンブルで費消することへの懸念が強かった。
調査は6、7日にインターネット上で実施。依存症から立ち直った人216人と、同会などが支援する依存症者の家族2
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO59493740S0A520C2CR8000?s=5
