【独自】「『北に戻れ』という民弁の勧めを拒否した後、脅威を感じて亡命」
2016年4月に中国・寧波市の北朝鮮レストラン「柳京食堂」の北朝鮮女性従業員12人と共に脱北し、韓国に来た元支配人ホ・ガンイル氏が昨年3月、海外に亡命していたことが明らかになった。韓国では安全を保障されないと判断し、亡命対象国もこれを受け入れたものだ。
あきれたことに、この事実が明らかになったきっかけは、慰安婦被害者支援市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）＝現「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）＝の寄付金流用疑惑だった。
ホ氏は20日、「尹美香（ユン・ミヒャン）前挺対協代表とその夫、『民主社会のための弁護士会』（民弁）所属弁護士が脱北した女性従業員たちに『再び北朝鮮に戻れ』と懐柔した」と本紙に告白した際、自身が海外に亡命していたことを告白した。
民弁は22日、ホ氏の主張に反論する資料を出した。この資料で、民弁は「（我々が）北朝鮮に戻るよう勧めたり、強制したりする理由はない」と述べている。
だが、ホ氏は「『北朝鮮にいる母親に会いたくないのか』と尋ね、『祖国と母のもとに帰ってこい』という母親の手紙を入手して渡した。これが越北勧誘（北朝鮮に戻れと勧めること）でなくて何だろうか」と言った。
民弁のチャンという弁護士は、ホ氏と女性従業員3人に2018年10月から6カ月間、毎月30万−50万ウォン（現在のレートで約2万6000−4万3000円）ずつ送金したが、その資金の出どころについても、民弁は「『良心囚人後援会』所属だった尹氏の夫キム氏ともう1人」と言った。だが、ホ氏は「脱北者が親北朝鮮団体のお金をもらうというのは話にならない」
「挺対協の金だというチャン弁護士の説明を信じたから、故・金福童（キム・ボクトン）さんの葬儀に柳京食堂名義で花輪まで送った」と言った。
ホ氏によると、民弁は2018年6月から同氏と女性従業員たちに北朝鮮に戻るよう勧め始めたという。
ホ氏は「実際に女性従業員12人のうち9人が脱北を望んだのにもかかわらず、民弁は『全員、本人の意思に反しての脱北だった」と顔を公開して記者会見を開こうとした」と話す。
これを拒否すると、尹氏とその夫を紹介し、同夫妻はチャン弁護士の口座を通じて送金してきた。
そして2019年1月のある日の夜10時ごろ、50代前半の女性2人がソウル市瑞草区内のホ氏のマンションのチャイムを数回鳴らし、中国語で「詐欺師を捕まえに来た。あなたはチョンさんか？」と尋ねたという。
ホ氏は中国語で「私は違う。帰れ」と答えたが、女性たちは帰らなかった。ホ氏は警察の身辺保護官に電話をかけたが、つながらなかったので居住地の交番に届けた。
警察が女性たちを捕まえたところ、1人は中国朝鮮族、もう1人は韓国系日本人で、2人とも韓国語が堪能だったという。
ホ氏は「交番を出ると、その女性たちは中国語で『おい、この（韓国）国家情報院の手先××よ。お前、死ぬ準備をしろ』という言葉を残して消えた」「私は住民番号や名前を2度も変えて隠れて暮らしていたので、私の身元を確認しに来た『暗殺先発隊』だと感じた」と話した。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020052380022
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