中国、テクノロジーに150兆円投資へ−米企業抜き世界の主導権狙う

習主席肝入りのテクノロジー投資計画、全人代で承認へ
国内大手をてこ入れ、外国企業への依存低下を目指す

中国は１兆ドル以上を投じ、鍵となる技術で世界の主導権を握ろうとする取り組みを加速させる。

　　習近平国家主席自らが支持した基本計画の下、中国は2025年までの６年間で推定１兆4000億ドル（約150兆円）を投資。地方政府のほか、華為技術（ファーウェイ）など民間のテクノロジー大手に対し、第５世代（５Ｇ）移動通信無線ネットワークの敷設やカメラ、センサーの設置、自動運転や工場の自動化、大規模な監視体制を支える人工知能（ＡＩ）ソフトウエアの開発などを進めるよう後押しする。

　　この新たなインフラ戦略はファーウェイやアリババ・グループ・ホールディング、商湯科技（センスタイム・グループ）など主に国内大手企業の振興に充てられ、米国企業は蚊帳の外に置かれるとみられる。技術国家主義（テクノ・ナショナリズム）が高まる中で外国テクノロジーに対する中国の依存を減らすのが狙いで、以前に打ち出された「中国製造2025」と目的は同じだ。

　　中国ＩＴ企業の神州控股（デジタル・チャイナ・ホールディングス）のマリア・クオック最高執行責任者（ＣＯＯ）は、顔認証のカメラとセンサーに囲まれた香港のオフィスで、「これは中国が世界のテクノロジー競争に勝利しようとする戦略で、このような戦略はこれまでなかった」と指摘。「今年から投資資金の流入を目にし始めるだろう」と述べた。

　　このテクノロジー投資計画は22日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で承認される財政パッケージの一部。毛沢東時代以来の深刻な経済の落ち込みを背景に、政府は最大5630億ドルの今年のインフラ投資を発表すると見込まれている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-21/QAOO52DWX2QF01

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