外食チェーンのワタミは20日、人材派遣会社を設立したと発表した。
新型コロナウイルス感染対策として、外食の店舗に勤務する従業員を人手不足に悩む介護や農業などの現場へ派遣。
業務と安定した収入を確保し、雇用を維持するのが狙い。
パートやアルバイトを含む従業員が対象で、最大約千人が派遣先で働く予定という。
ワタミでは4月13日から国内約400店舗を臨時休業。緊急事態宣言の解除に伴い順次、営業を再開する予定だが、店舗従業員は自宅待機が続いている。
5月からは、首都圏でスーパーマーケットを運営する企業と出向契約を結び、約130人の社員を食品スーパーで勤務させている。
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