役職定年をちょっと伸ばしたくらいで国民への影響が出るとはどうしても考えられない。
むしろ、危惧としては、
野党共闘勢力（マスコミ、野党政党、反政府著名人などの談合）が問題と言えば、
その根拠が希薄にも関わらず「問題」とされかねない方にある。
（勿論、最近では入試改定など、国民への影響が考えられる場合は徹底的な審議が必要だが）
こんなのは所詮検察内の人事問題で、内閣の立場上どうしても通す必要があるなら、
さっさと通してしまえばいい。
今の野党共闘勢力なんて、（最近では馳の件でも分かるように）
自民をとにかく敵視していて、手柄は全部自分たちの談合腐敗勢力なのだから。
