「経済が厳しい時ごとに現金散布を主張する政治家を国民が好むなら、韓国の未来はそれほど明るくないだろう」
IMFのイ・チャンヨンアジア・太平洋担当局長は中央日報とのインタビューで、韓国政府の全国民対象の災難支援金支援に懸念を示した。
同氏は、韓国政府の新型コロナウイルス感染症(コロナ19)政策の対応について、「防疫とマクロ対策の方策はよくやったものの、むやみに先進国対策に追いつくのは問題がある」と警告した。
韓国は、国際通貨を発行する先進国ではないだけに、政策の優先順位を明確に定めなければならない」と述べた。
イ局長は、政府と国際金融機関に勤務し、経済政策をよく理解する経済学者として通っている。 インタビューは11日と14日に2度電話で話し、電子メールなどで補完した。

先月初め、IMFは年次総会で、20年の成長率を世界-3％、アジア0％、韓国は-1.2％と展望した。 それから1ヵ月が経ったが、変わったことはあるのか。
「先月はあまりにも悲観的だという話を聞いた。 アジアはIMFが国際統計を収集し始めた1960年以後0％成長をしたことがなく、
韓国は通貨危機の時の1998年(-5.1％)以後初めて経済が後退したというから、そのような意見が出かねない。
しかし、4月末までに発表された第1四半期の資料と4月の米失業率が14.7％に急増したのを見ると、IMFの見通しがむしろ楽観的だと判断される。」

(中略)

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