＜社説＞緊急事態宣言延長　解除する判断基準明示を

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が５月31日まで延長された。感染拡大を防止するため、国民は外出を控え、事業者は休業期間の延長を検討せざるを得ない。厳しい生活が続くことになる。

７都府県を対象にした緊急事態宣言が発出されたのは４月７日。16日には対象が全都道府県に拡大された。
１日当たりの感染者数は一時期に比べると鈍化傾向が見られるようだが、依然、高止まりしたままだ。政府の専門家会議は対応は長丁場になるとの認識を示した。

先行きが見えない不安を考えると、「状況が好転しないから延長する」だけでは済まされない。なぜ延長が必要なのか。
これからも外出の自粛や休業などの行動の制限を求める以上は、延長を判断した根拠を、科学的なデータを示して説明すべきだ。

＜中略＞

医師が必要と認めればただちにＰＣＲ検査を受けられる体制をつくることが急務だ。他国でできることがなぜ日本ではできないのか。
前例のない状況に即応できない官僚組織のせいなのか、政治家の指導力に問題があるのか、両方なのか。

今や日本のコロナによる死者は韓国の２倍だ。他国の取り組みについても情報を収集して、いい点は取り入れる姿勢が必要だろう。
政府に求められるのは、これまで取ってきたコロナ対策を一から検証することだ。
その上で、反省すべき点があれば、国民の前に明らかにし、直ちに改めてもらいたい。

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