ロックダウン以降、毎週数百万件という桁違いな失業保険の申請がなされている米国。
この6週間の合計はついに3000万件を超えた。
失業した人々の多くは低所得者で、アルバイトや派遣社員が職を失っている日本も人ごとではない。
米国の投資運用会社で働いた経験があり、『マネーの代理人たち』の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏が、
今後の労働者の意識から大統領選にまで影響を及ぼしそうな「コロナ大失業」の実態をレポートする。

ほぼ5人に1人が失業――。米国では今、桁違いの失業が発生中だ。

　米国でのロックダウン以降の失業保険申請件数は、4月25日までの6週間で遂に3000万件を突破した。

　これがどれくらい異常かを理解するには、その前と比べてみると分かりやすい。ロックダウン前の申請件数は、毎週20万件程度で安定していた。
ところが、ロックダウンが始まると、3月21日までの週に一気に328万件に急増し、翌週はそこからさらに倍増して688万件と通常の30倍に膨れ上がった。

　その後も661万件、524万件、440万件と続き、最新の4月25日までの週は384万件と、暫減傾向とはいえ毎週数百万人という極端な数字が続いている。

　これまで週当たりの失業保険申請件数が最も多かったのは、米国が不況の真っ只中にあった1982年10月の69万5000件だ。今回は、ひとつ桁が違う失業が毎週発生しているのだ。

　失業保険の申請者が多すぎて、各地で州の受付窓口が機能麻痺に陥った。
職を失った人がオンラインで失業手当を申請しようとしても、手続きの途中で旧式なシステムがクラッシュしてしまい、電話に切り替えても回線が一杯で繋がらないという事態になってしまったのだ。

3000万人が職を失った！米国を揺るがす「コロナ大失業」の恐怖
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200502-00072303-gendaibiz-bus_all