日本政府は、企業による生産拠点の国内回帰を後押しする費用などとしておよそ2400億円を、
７日決定する緊急経済対策に盛り込むことになりました。
生産拠点を国内に回帰させる場合は、中小企業は費用の３分の２、大企業にも２分の１を補助します。
特に国内で不足しているマスクや人工呼吸器、防護服といった緊急性の高い製品については、
補助率を中小企業は４分の３、大企業は３分の２に引き上げます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012371511000.html
