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なお、同じ100兆円でもれいわ新撰組の使い道はこれです



れいわ新撰組・山本太郎のコロナ対策、経済提言【100兆円規模】

■消費税を１年間ゼロ％
■事業者の消費税を含めた納税猶予（現在1年間猶予、延滞金なし）
■1人あたり20万円の現金給付(全国民一律)
■イベントに関して、キャンセルに掛かる費用を国が補償
■事業者の前年度同時期の売上と比較、損失分は政府が補う
■休業する労働者へ給与の全てを補償
■国民健康保険、国民年金、労働保険料を免除
■厚生年金保険料、労働保険料などは法改正後に順次免除
■水道、光熱費、通信費（携帯含む）の料金の免除
→事業者に対し財政支援を国が行う
■1年間、家賃滞納者への立ち退き行為を禁止
■生活保護の資産要件の緩和（資産の有無に関わらず受給できる）
■失業者への所得補償、農業への就職支援
■生活保護・住宅扶助の上限撤廃
■公的住宅（公営・UR・公社）の空き室を住居喪失者に無償提供
■住宅ローン・自動車ローン・カードローン等の各種借入債務の支払猶予
■全国の国公立・私立を問わず、初等・中高・大学・大学院について、全員授業料無料（1年間）
■奨学金支払い1年間猶予、利子払いは免除
■医療従事者、介護従事者、食料品販売、輸送業者に「危険手当」2万4千円を給付
■生産物の買い取りを含めた農家への経済的支援　
■自衛隊・米軍基地の滑走路にプレハブ、コンテナハウスを敷き詰め、コロナ軽症者の隔離
■元医療従事者や医学生なども参加する医療体制を拡充
■キャンピングカーやトレーラーハウス、テント、寝袋等の確保を行う
■帰国できない海外邦人への経済的支援