少なくとも去年は直接税を収めてる勤労世帯が第一条件
そして、今年は減収となって非課税世帯に落ちる見込みの人。
これが今回の主な対象者。
後は、課税世帯だが大きく収入が落ちる世帯。
この２つだけが対象者になると思われる。