現金給付は収入減世帯が対象
政府の緊急経済対策の大枠が25日、判明した。柱となる現金給付は新型コロナウイルス感染症で収入が減少した世帯を対象にする。事業費の総額は国内総生産（GDP）の約1割に相当する56兆円を上回る。
https://this.kiji.is/615528887984079969
現金給付は所得減少世帯に 経済対策、GDPの1割
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、5月にも所得が大幅に減少した世帯に現金を給付する検討に入った。条件が当てはまる1世帯に20万〜30万円程度とする案がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57209430V20C20A3MM8000/
