横浜市水道局は１６日の市会水道・交通委員会で、水道料金を平均１０〜１２％程度、
値上げする見通しを明らかにした。２０２１年４月の値上げを目指す。
人口や料金収入が減少する一方、施設の維持・更新費が膨らむことが見込まれることから、
市は事業費を平準化するため、次期中期経営計画期間（２０〜２３年度）中から財源を確保したい考えだ。
給水管が２０ミリ口径で１カ月の平均使用量が１５立方メートルだと、
値上げ後の料金は１６６〜１９９円増額の１８３２〜１８６５円（いずれも税別）になる。
ただ改定率は口径や使用量に応じて異なる。市は９月の市会第３回定例会に
関連議案を提出する際、詳細を公表する、としている。
委員会で、同局は今後１０年間の事業費見込みと方向性について説明した。
それによると、西谷浄水場の再整備や口径４００ミリ以上の管路の更新・耐震化の事業費が
大幅に増える影響で、年間の平均事業費は２０〜２３年度で３４８億円、２４〜２９年度で
４３１億円に上る。市は１８年度、水道料金の在り方を検討する審議会を設置。
審議会は１９年秋、「早期の料金体系の改善が必要」と答申した。これを踏まえ、
市は値上げが必要と判断した。
値上げに併せ、一定の使用量まで定額とする現行制度を廃止するとともに、
家事、業務、公衆浴場の用途別から、口径別の料金体系に移行する。
１人暮らしの高齢者ら少量使用者の増加を踏まえ、
多量使用者に依存していた料金体系を見直し、
基本料金のうちの固定費の回収割合も高めるという。
3/16(月) 21:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200316-00000015-kana-l14
