自民保守系議員「中国に５千円渡さない」「武漢熱と呼ぶべき」と新型コロナめぐり独自の主張 - FNNプライムオンライン
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青山繁晴議員「５千円を中国にお渡しすることはしない」
「国民からお預かりしている歳費について、国民の中に強い異論もある中で５千円を切り取って中国にお渡しすることは、私はしないです」
２月14日、国会内で、自民党執行部の方針にこう異議を唱えたのは、
自民党の保守系議員でつくる「日本の尊厳と国益を護る会」の代表幹事を務める青山繁晴参院議員だ。
自民党は新型コロナウイルスの感染が拡大している中国に対し、
党所属国会議員の３月の歳費から一律に５千円を天引きし、支援金として中国側に送ることを決定している。
これに対し青山氏は「そうした決定があったという連絡は全くなかった」として、
自民党の総務会が開かれる前に、発案者とされる二階幹事長に“直談判”を行った。
この場で青山氏は歳費から５千円を一律天引きすることについて、二階幹事長に次のような文書で再考を求めたという。
「２月12日に開いた『日本の尊厳と国益を護る会の総会』において、多くの議員から強い疑問の声があがりました」
「厳しい状況に苦しむ中国国民に対して人道的な支援をすることを否定するものではありませんが。
その支援の方法については歳費から一律天引きではなく、各議員の意思による寄付の形に改めていただきますよう要望いたします」
青山氏によると、二階幹事長は「任意であるのが当然だ」と応じたという。
また岸田政調会長は記者から青山氏の主張について問われ、「歳費から義援金を拠出することについて人道的観点からも肝要だと理解している。
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