外務省が日本人を対象に出している「感染症危険情報」のうち、湖北省全体の危険レベルを引き上げ、
渡航の中止を勧告したことを受けて日本企業も対応を強化しています。
このうち三菱ＵＦＪ銀行は、従業員に武漢への不要不急の出張をやめるよう促していましたが、
24日付けで武漢がある湖北省への渡航を原則、中止するよう通達しました。
みずほ銀行は、すでに武漢への出張を禁止していましたが、24日から対象を拡大し湖北省への出張を禁止しました。
このほか、武漢に販売と開発の拠点がある大手電子部品メーカーの日本電産と武漢に事務所を構える通信大手のＫＤＤＩは、
全社員に対して湖北省への出張を禁止する通達を出すことを決めました。
また、化学メーカーの昭和電工が全社員に対して湖北省への渡航を禁止する通達を出したほか、
物流会社の近鉄エクスプレスも、国内外のすべての社員に対し、武漢への渡航を禁止する通知を出すなど日本企業の間で対応を強化する動きが広がっています。
一方、武漢に店舗を構える日系企業の中には、営業を一時的に休止する対応を取るところも出ています。
大手衣料品チェーンのファーストリテイリングは、武漢にあるユニクロの17店舗すべてを23日から臨時休業とし、営業再開の見通しは立っていないということです。
また、流通大手のイオンは、武漢に３か所あるイオンモールのうち、専門店の部分の営業を26日までの３日間、休止します。
ただ、総合スーパーの５店舗については、イオンモールに入っている店舗も含めて営業しているということです。
新型肺炎 外務省の渡航中止勧告受け日本企業が対応強化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200125/k10012258551000.html
「この世の終わり」 新型肺炎で封鎖の中国・武漢、政府に支援求める声も
https://www.afpbb.com/articles/-/3264998
