入管収容・刑事拘禁・精神医療の分野で、「恣意的拘禁」による人権侵害の問題に取り組む弁護士などがつくる市民グループが1月20日、
日本政府に対して、国連の作業部会による調査を受け入れて、
もし勧告が出された場合はそれにしたがって人権侵害を解決することをもとめる共同声明を出した。

共同声明は、国内の10の市民グループによるものだ（全国難民弁護団連絡会議、移住者と連帯するネットワーク、監獄人権センター、人権ネットワーク、
ヒューマンライツ・ナウ、入管問題調査会、関東仮放免者の会、ハマースミスの誓い、関西生コンを支援する会、
日本カトリック難民移住移動者委員会）。

●「国際人権基準に違反する恣意的拘禁がおこなわれている」

市民グループは、国連の「恣意的拘禁作業部会」による国別訪問手続き（カントリー・ビジット）の実現をうったえている。

この作業部会は、人権侵害の監視や検証をおこなう機関で、あらゆる自由剥奪について、「恣意的拘禁」
にあたるかどうか、という調査している。この手続きは、制度全体に及ぶものだ。

日本はこれまで、少なくとも2度にわたって、作業部会から国別訪問手続きの要請を受けているが、いまだに実現していないという。

市民グループは声明で「現在、日本では入管収容、刑事拘禁、精神医療の各分野において、
恣意的拘禁にかかる人権侵害が深刻化している。いずれも国際人権基準に違反するものだ」と指摘している。

●「本来ならば在留資格を得られる人が虫けらのように扱われている」


以下ソース


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