死刑制度、８割が容認　難民受け入れ「慎重」５割超―内閣府調査
2020年01月17日17時04分

　内閣府は１７日、５年ごとに実施している「基本的法制度に関する世論調査」の結果を公表した。
死刑制度について「やむを得ない」と答えた人は８０．８％で、「廃止すべきだ」の９．０％を大幅に上回った。
死刑容認は２００４年の調査以来、４回連続で８割を超えており、国民の多くが制度を容認する現状が改めて浮き彫りになった。

　死刑容認の理由（複数回答）は、「廃止すれば被害者や家族の気持ちがおさまらない」（５６．６％）が最多。「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（５３．６％）が続いた。

　死刑廃止の理由（同）は、「裁判に誤りがあった時、取り返しがつかない」（５０．７％）、「生かして罪の償いをさせた方がよい」（４２．３％）の順だった。

　「仮釈放のない終身刑が導入されたら死刑を廃止する方がよいと思うか」との質問には、「廃止しない方がよい」が５２．０％で、「廃止する方がよい」の３５．１％を上回った。

　今回の調査では、難民認定制度に関する質問を新設。難民などの受け入れについて、「少ないと思う」は５４．６％で、「多いと思う」の１０．６％を大きく超えた。
ただ、実際の受け入れをめぐっては、「慎重に受け入れるべきだ」が５６．９％だったのに対し、「積極的に受け入れるべきだ」は２４．０％だった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011700959&;g=soc