東京大学は1月15日、同大大学院情報学環・学際情報学府の大澤昇平特任准教授（特定短時間勤務有期雇用教職員）が、ツイッターなどに国籍または民族を理由とする差別的な投稿をしたなどとして、同日付で懲戒解雇したと発表した。

大澤氏は2019年11月20日、自身のツイッターで「（自社では）中国人は採用しません」「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」と投稿。東京大学はその後、「不適切な書き込みに関する見解」や「学生へのメッセージ」を掲載した。

大澤氏は「不当な『数のテロリズム』に屈するつもりはありません」などと反発を続けていたが、12月1日には、自身のツイッターで「この度は当職による行き過ぎた言動が、皆様方にご迷惑、不快感を与えた点について、深く陳謝します」と謝罪していた。

東京大学は懲戒解雇について、以下のようにコメントしている。

「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で、『東大最年少准教授』の肩書きのもとに国籍・民族を理由とする差別的な投稿がなされたこと、また本学の元構成員、現構成員を根拠なく誹謗・中傷する投稿がなされたこと、
それによって教職員としての遵守事項に違反し、東京大学の名誉又は信用を著しく傷つけたことは誠に遺憾です。
このような行為は本学教職員として決して許されるものではなく、厳正な処分をいたしました」

同大は11月28日、対応を検討するため調査委員会を設置。大澤特任准教授はヒアリングや書面提出の要請に応じなかったという。

●大澤氏「処分は不当だ」

大澤氏は15日午後、自身のツイッターで「処分は不当だ。日本のAI技術の発展を軽んじ、アジア諸国の多様性を重んじた東大の対応は明らかに間違っている」とコメントした。

弁護士ドットコムニュース編集部

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