この件で出ているゴブリン議長の案の嫌らしいのが
今の案には日本の企業や民間団体にも「自主的な」参加を募っている所

政府は立場的にも毅然とした対応を取り続けるだろうが、
企業は韓国の取引において陰湿な実害やプレッシャーを掛けられれば
対処せざるを得ないかもしれない

民間団体には勘違いした使命感に燃えるアレな人達も居るのでそうした所から切り崩されかねない。
撥ね付ける所は当然撥ね付けるとして、こうした部分に対策を練っておくべき