ゴーン被告“マネロン疑惑”に米当局が重大関心！　各国当局が「ゴーン・マネー」あぶり出しに本腰か　識者「マルサの調査は十分あり得る」

　保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反（特別背任）罪などで起訴＝をめぐり、米当局が動き出した。日本の検察関係者が「まるでマネーロンダリング（資金洗浄）」とする日産資金の還流疑惑について、米国在住の同被告の息子や娘から事情を聴いたのだ。
日本の捜査当局は、ゴーン被告に加え、妻のキャロル・ナハス容疑者（５３）＝偽証容疑で逮捕状＝についても国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配を要請した。卑劣な国外逃亡をきっかけに、各国の税務当局が「ゴーン・マネー」あぶり出しに本腰を入れる可能性が出てきた。
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　米司法当局は昨年１２月、東京地検特捜部の要請を受け、ゴーン被告の息子や娘から聴取を行った。
　ゴーン被告は日産の資金計約１１億１０００万円をオマーンの販売代理店に支出させ、半額を被告が実質的に保有するレバノンの投資会社「ＧＦＩ」に送金させるなどし、日産に損害を与えた罪で起訴された。
　資金の一部は、妻のキャロル容疑者が代表を務める会社「ＢＹ」（英領バージン諸島）に流れ、クルーザー購入などに使われた可能性があるほか、息子が最高経営責任者（ＣＥＯ）の投資会社「ショーグン」（米カリフォルニア州）に渡った疑いがもたれている。
　世界の富豪の資産を算出するブルームバーグ・ビリオネア指数によると、ゴーン被告の今年１月時点の純資産は約７０００万ドル（約７６億円）で、昨年１月時点の約１億２０００万ドル（約１３０億円）から約４０％目減りしたという。国外逃亡に使った資金や保釈保証金の没収などが響いた。
　ただ、ゴーン被告は以前から私的な資産運用にも積極的だったとされ、総資産は一時、２０００億円以上あったとの見方もある。
　ジャーナリストの須田慎一郎氏は、一族の資産のありかとして、税率が過度に低いタックス・ヘイブン（租税回避地）を挙げ、「英領バージン諸島やケイマン諸島などのエリアを利用していたと考えられる」と話す。
　日産資金の還流には、タックス・ヘイブンに設立したペーパーカンパニーや友人の個人口座などが介在していたといい、検察関係者は「まるでマネロン」と表現する。
　須田氏は「米税務当局は犯罪捜査機関ではないので、特定の人間の資金の流れを決め打ちして追う手法はあまり取らない」としたうえで、「今回の会社法違反事件の資金の流れはマネロン的要素を多分に含んでいる。
米税務当局はマネロンに厳しいスタンスで臨んでおり、不審な資金の滞留が見えてくれば（調査に）入る可能性もある」と語る。
　とりわけ経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の国税当局間では富裕層に目を光らせている。
　「個人名や金融機関名、口座に入っている金やその流れについて、かなり厳格に情報交換している。国税局査察部（マルサ）はある意味で検察の下請け機関になっており、ゴーン被告の逃亡をきっかけに調べることは十分にあり得る」といい、日米税務当局の連携も考えられると須田氏は分析する。
　金脈は掘り起こされるのか。

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https://news.infoseek.co.jp/article/00fujidom2001120004/