【ソウル＝桜井紀雄】韓国で、日本企業に強制労働させられたと主張するいわゆる元徴用工らの訴訟を支援する弁護士団体と市民団体は１４日、
南西部、光州（クァンジュ）で記者会見し、元徴用工や遺族計３３人が三菱マテリアルなど日本企業６社を相手取って損害賠償を求める訴訟を光州地裁に起こしたと明らかにした。
被告企業は他に、三菱重工業と川崎重工業、西松建設、日本コークス工業、北海道炭礦（たんこう）汽船。
同地裁では昨年４月にも元徴用工ら５４人が日本企業９社に同様の訴訟を起こしたが、聯合ニュースによると、日本側が訴状の受け取りを拒否し、裁判は開かれていない。
団体側は、日本政府や日本企業に向けて「過去を反省しないままでは、韓日友好や関係改善は困難だ」と主張。
徴用工訴訟の原告側弁護士らが提案している、韓日の学者や政財界関係者による協議会を速やかに設立するよう求めた。
https://www.sankei.com/world/news/200114/wor2001140023-n1.html
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