米国に密着しながら、イランとも関係維持

日本の安倍晋三首相の中東政策は「コウモリ外交」と呼ばれている。
米国に密着しながらも、イランとも良好な関係を維持しようとする姿が、
まるでこちら側とあちら側を行ったり来たりする童話の中のコウモリのようだと付けられた名前だ。
米国とイランが戦えば、これを止めるふりをしながら、自国の利益を極大化するための戦略だった。
安倍首相は、米国とイランの対立を仲裁するために多くの努力を傾けた。
昨年6月、仲裁者を自任しながら電撃的にイランを訪問し、最高指導者ハメネイ師、ハッサン・ロウハニ大統領と会った。
日本の首相としては41年ぶりのイラン訪問だった。安倍首相は6ヶ月後、ロウハニの日本答訪も実現させた。


米・イランの戦い、仲裁に出たが成果無し

日本の安倍晋三首相が昨年9月24日（現地時間）、ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会の期間中、
イランのハッサン・ロウハニ大統領と会談を行っている。 成果はなかった。
むしろ、安倍のイラン訪問期間中に、ホルムズ海峡近くのオマーン海で日本のタンカーが襲撃される事件で体面だけ傷つけられた。
ドナルド・トランプ米政府も自衛隊の派兵を圧迫し続け、日本政府を困惑させた。
結局、安倍政府は昨年12月、閣議を通じて「小細工」を選択した。海上自衛隊を中東海域に派兵はするが、
米国主導の国際海洋安全保障構想（IMSC・ホルムズ護衛連合）には参加しないことを決めたのだ。
しかし、安倍首相の外交政策は、今月3日（現地時間）、米軍がイラン革命守備隊のカセニ・ソレイマニ司令官を攻撃、殺害し、
試験台に上がることになった。 安倍首相の仲裁努力が完全に失敗したことを意味しているためだ。
日本メディア、現代ビジネスは、「トランプの突然のイラン攻撃が安倍外交を窮地に追い込んだ」とし、
「米国と近い日本人が中東でテロの標的になることも十分にあり得る」と憂慮した。




米国に密着しながらイランとも関係維持…安倍のコウモリ外交＝韓国の反応
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