移民署の今年1〜10月の統計で、香港住民からの居留（長期滞在）申請が前年同期に比べ2割増加していることが分かった。
内政部の陳宗彦政務次長が2日、立法院（国会）内政委員会で明らかにした。
2018年同期の前年同期比成長率が約4.5％だったのと比較すると、今年は特に大きく伸びている。

移民署の統計によると、今年1〜10月に居留申請を許可された香港住民は4352人。前年同期比約20.6％増となった。
同期間に定住を許可された香港住民は同30.9％増の1189人。陳次長は、大多数は留学で台湾に来た後、そのまま残って働いているケースだと説明した。

香港やマカオの住民は、台湾地区に600万台湾元（約2155万円）以上の投資をし、中央政府の所管機関の審査を通過しさえすれば、台湾への居留を申請できる。
これに対し、野党・国民党の許毓仁立法委員（国会議員）からは「ハードルが低すぎるのではないか」との指摘が上がった。
陳次長は、香港情勢の変化を踏まえ、過去に定めた申請要件を調整する必要性について関係部会（省庁）と検討していく方針を示した。
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201912020003.aspx