2日、統計庁が発表した「11月の消費者物価動向」を見ると、先月消費者物価指数上昇率が11ヵ月連続0%台にとどまり、
コア物価は20年ぶりに最も低い水準に落ち、韓国経済がデフレーション(景気低迷の中で物価下落)に進入したという分析が相次いで提起されている。
先月基準マイナス物価はやっと抜け出たが、前年同期に比べて、上昇幅が0.2%にとどまり、前月と比較すると、0.6%下落し、物価安基調が持続されているからだ。
この様な中、消費者物価の先行指標である10月基準生産者物価指数(103.61)は1年前より0.6%下落し、ただでさえ低い物価上昇をさらに妨害する要因として作用している。
経済専門家らは、「韓国経済は事実上、デフレに突入した」とし、政府の物価下落を下げる追加政策の代案が急がれると指摘した。
そして、もし時期を逸した場合、「日本の失われた20年」を我が経済も踏襲する恐れがあると憂慮を示した。

<中略>

これについて経済専門家らは、韓国経済はデフレに突入した状態だと分析している。更に、これに伴う後続対策が急がれると、口をそろえた。
成太胤(ソン・テユン）延世(ヨンセ)大学経済学科教授は「消費者物価指数が1年前より0.2%上昇したものの、前月と比較すれば、かえって下落した」、
「今までの物価上昇率の流れを見れば、韓国がデフレに進入したと見なければならない」と診断した。
成教授は「物価上昇率0.2%の反騰も事実上数字で見ると、大きな意味がない」、「景気悪化を反映した物価の下落に対する政策対応が急がれる」と指摘した。

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