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韓国での日本ビールの人気（輸入額）は２００９年から今年の６月まで１０年間、１位の座を占めていたが、７月以降は急降下し、
現在は中国、オランダ、ベルギー、米国、ドイツ、デンマーク、ポーランド、チェコ、メキシコ、そして香港にまで抜かれ、１１位に甘んじている。
また、日本製品不買運動のターゲットとなったカジュアル衣料品店のユニクロも韓国での売上高は持ち直している店もあるが、全体として大きく落ち込んでいるようだ。
与党の朴洸温議員が韓国のクレジットカード会社８社から提出を受けたカード売上高に関する資料によると、ニクロの９月の売上高は９１億ウォン（約８億５５００万円）で前年同月比６７％も減少した。
大型セールを実施した１０月１〜１４日の売上高も８１億ウォンで前年同期比６１％減となった。
また、日本車も不買運動の影響をもろに受け、韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）が１１月５日に発表した統計資料によると、１０月の日本車販売は前年比５８％減だった。
不買運動が始まった７月は前年同月比１７．２％減で済んでいたが、８月に入ると５６．９％減、９月も５９．８％減と、さらに落ち込んでいた。
韓国の世論調査会社「コリア・リサーチ」が放送会社「ＭＢＣ」の委託を受け、１１月２３日から２４日にかけて全国の有権者約１千人を対象に行った調査では
韓国民の７７．６％が日本製品不買運動について「日本が態度を変更（輸出規制を撤回）するまで当分の間継続すべき」と回答し、
「日韓関係改善のため中断すべき」は２０．３％しかなかった。
ソース
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20191129-00152890/
