前日、韓日の国防長官会議で、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)関連の議論が平行線を走った中、日本政府でGSOMIAの終了が避けられないという見方が強まっていると日本のメディアが18日報道した。
NHKは前日、タイ・バンコクで開かれた韓日国防長官会議のニュースを伝え、「日本政府が協定の実効が避けられないという見解を固めている」とし、
「米国が協定延長を促していることを考慮し、期限切れまで韓国政府に賢明な対応を求め、韓国の対処を見守る方針だ」と報じた。
読売新聞も「前日の一連の会談にもかかわらず、韓日間の対立が解消されなかった」とし、「GSOMIAが終了するという見通しが高まっている」と予想した。
その上で、「日本政府は安保面で韓国との連帯は続けていく方針だ」と付け加えた。
この新聞は「韓国政府が成果なしにGSOMIAの終了を撤回すれば、政権の求心力の弱体化を避けることができないため、一度取り出した銃を下していない」、
「(このような状況で)日本政府が15日、韓国政府が要求している輸出規制措置の撤回に応じない方針を決めた」と伝えた。
日本のマスコミは、前日の韓日、韓米日国防長官会談と会談前後の雰囲気を伝え、米国が韓国に「GSOMIA」終了の撤回を求めたという点を重点的に紹介した。
NHKは、鄭京斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官が前日、ASEAN(東南アジア諸国連合)拡大国防相会議の夕食会の前に開かれたカクテルパーティーで、日本の河野太郎防衛相に近づき、日本語で「何かしないといけない」と話したと伝えた。
これに対して河野防衛相は、「韓国側の賢明な対応を求める」という従来の方針を繰り返したもようだ。
日本政府は対外的にGSOMIAと輸出規制措置を結びつけないという強硬な姿勢を見せるが、日本のマスコミの間では、「日本政府も韓国政府との妥協の余地がある」と観測する報道も出た。
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