【北京共同】中国の通商政策に詳しい対外経済貿易大の国際経済研究院の荘ゼイ副院長は１６日までに
日中韓のメディアのインタビューに応じ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への中国の参加に関し
「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉が完全にまとまれば、検討してもよい」との見解を示した。
荘氏は米中貿易摩擦によって中国経済が減速し、日本や韓国の企業のサプライチェーン（部品の調達・供給網）
などへの悪影響が出ていると指摘した。「中国は開放とウィンウィンの理念を掲げている。ＴＰＰへの参加が
それらに合致する可能性がある」と説明した。
https://www.daily.co.jp/society/economics/2019/11/16/0012882207.shtml
