安倍総理大臣の在任期間が来週、憲政史上最長となることについて菅官房長官は、政治主導で、
経済再生などの課題に取り組んできたことが要因だとして、
「今後も国民の声に耳を傾けながら丁寧に対応したい」と述べました。
安倍総理大臣の在任期間は、来週20日で、第１次政権と合わせた通算で2887日となり、
桂太郎 元総理大臣を抜いて、憲政史上最長となります。
菅官房長官は午前の記者会見で、「政権発足以来、安倍総理大臣のリーダーシップのもとに、
経済の再生や、外交・安全保障の再構築、新たなテーマとしての
全世代型社会保障の実現など、一つ一つの課題に取り組んできた結果、あっという間に７年近くが
過ぎたというのが正直な気持ちだ」と述べました。
そのうえで、長期政権となった要因について、「政権としてやるべきことを明確に掲げて
政治主導で政策に取り組んできたことや、経済再生最優先を掲げて雇用を確保することができたことも
大きいのではないか」と述べました。
そして、菅官房長官は、「今後とも国民の皆さんの声に耳を傾けながら一つ一つ丁寧に対応したい」と
述べました。
