在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を巡り、トランプ米政権が日本政府に対し、現行から５倍の増額を求めていたことが分かった。
７月に当時のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が来日した際に伝え、日本側は拒否した。日本政府筋が１６日、明らかにした。
駐留経費負担は２０１９年度予算で約１９７４億円を計上しており、単純計算すれば９８００億円以上の巨額要求となる。
トランプ大統領は日米安全保障条約を「不公平な合意」と表明している。大幅な増額要求は来年の大統領選に向け、米国の負担軽減を得たい交渉術の一環とみられる。
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