商業捕鯨の再開を受けて、超党派の国会議員は、学校給食でクジラの利用を促進することなどを盛り込んだ法律の改正案をまとめ、今の国会で成立を目指すことになりました。
超党派の国会議員は、日本がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、31年ぶりに７月から商業捕鯨を再開したことを受けて、調査捕鯨に関する法律の改正案をまとめました。
改正案では、法律の目的を、クジラの「科学調査」から、「持続的な利用」に改めるとしています。
そして、捕鯨業の円滑な実施のため、政府が、船舶や乗組員の確保を支援することや、食文化の継承のため、学校給食でクジラの利用を促進することなどが盛り込まれています。
また、捕鯨業は国際法に基づき、科学的根拠をもとに算出される捕獲可能量の範囲内で実施するなどとしていて、国際社会の理解を得るねらいもあるとみられます。
超党派の国会議員は、こうした改正案を今月中にも参議院に提出し、今の国会で成立を目指すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191116/k10012179751000.html
