今月23日に失効する日韓のGSOMIAについて、韓国の鄭景斗国防相は、
「まだ時間が残されているので、日韓の政府がよい方向で協議を行い、GSOMIAが維持されたらよい」と述べ、韓国向けの輸出管理を強化した日本に対して、改めて歩み寄りを求めました。

アメリカのエスパー国防長官と韓国の鄭景斗国防相は15日、ソウルで会談し、終了後、共同記者会見に臨みました。
この中で、エスパー長官は、今月23日に失効する日韓のGSOMIAについて、
「日米韓が効果的かつタイムリーに機密情報を共有するための重要な手段だ」と指摘したうえで、「日韓の摩擦の恩恵を受けるのは中国と北朝鮮だけだ」と述べ、
韓国に対してGSOMIA破棄の決定を見直すよう求めたことを明らかにしました。

一方、鄭国防相は「これまでも私はGSOMIAの重要性を強調してきた。まだ時間が残されているので、日韓の政府がよい方向で協議を行い、
GSOMIAが維持されたらよいというのが私たちの考えだ」と述べ、GSOMIAは維持されるのが望ましいという考えを示しました。
ただ、「日本が輸出管理を強化したことを受けて、韓国政府は熟慮の結果、破棄を決定した」とも述べ、GSOMIAの維持には、日本側の歩み寄りが必要だという認識を改めて強調しました。

エスパー長官は会見で、北朝鮮が中止を求めている米韓両軍の合同軍事訓練について
「敵を抑止し、必要であれば打ち負かすためにアメリカ軍と韓国軍の即応体制を確実にすることが目的であり、鄭国防相ともその考えを共有した」と述べ、訓練の意義を強調しました。

その一方で、「外交面での進展を可能にするどのような扉も閉ざされることがないように、常に柔軟でなければならない」とも述べ、
今後、米朝の外交交渉を支援するため、近く実施する予定の訓練について計画を変更する可能性もあるとの認識を改めて示しました。

菅官房長官は、午後の記者会見で「これまでも日韓の外交当局間で、意思疎通を継続することを確認してきており、きょう行われた日韓の協議も、そのような文脈において実施されるものだ。
今後も、わが国としては旧朝鮮半島出身労働者をめぐる問題や日韓GSOMIAといったさまざまな問題に関するわが国の一貫した立場に基づき、韓国側に賢明な対応を強く求めていきたい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191115/k10012178721000.html